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2007年01月23日
2006年10月28日
YouTubeとAmeba Visionを横断検索できる動画ポータル PICUTY
YouTubeとAmeba Visionを横断検索できる動画ポータル PICUTY (http://www.picuty.jp ) をリリースしました。
また、ネット上のブログ等で紹介された動画を、クローリングで取得して、ランキングしてます。
ここ2週間ぐらいで開発したものですが、これから順次、いろんな機能をリリースしていこうと思っています。是非、一度ご覧ください。
PICUTY (http://www.picuty.jp )
また、ネット上のブログ等で紹介された動画を、クローリングで取得して、ランキングしてます。
ここ2週間ぐらいで開発したものですが、これから順次、いろんな機能をリリースしていこうと思っています。是非、一度ご覧ください。
PICUTY (http://www.picuty.jp )
2006年10月10日
インターネットと自由（Youtubeに想うこと）
先日、デジタルガレージが主催した THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2006 に少し参加したのですが、そこで日本のインターネットを文字通り創ってきた村井純先生がこんなことを言っていたのを思い出しました。
「俺はよく『なぜお前はインターネットをやるのか』と聞かれるけども、俺はいつも"Freedomをつくるため"と答えるんだ。」
インターネットは歴史上初めて、万人に開かれた通信インフラです。
Youtubeのように個人が趣味で始めたサービスが、1年でここまで成長するという、これまでの世界観では信じられないようなことが起こる。インターネットは、これからまだまだ面白いことが起こる、Youtubeの成長にそんなことを感じました。
「俺はよく『なぜお前はインターネットをやるのか』と聞かれるけども、俺はいつも"Freedomをつくるため"と答えるんだ。」
インターネットは歴史上初めて、万人に開かれた通信インフラです。
Youtubeのように個人が趣味で始めたサービスが、1年でここまで成長するという、これまでの世界観では信じられないようなことが起こる。インターネットは、これからまだまだ面白いことが起こる、Youtubeの成長にそんなことを感じました。
GoogleがYoutubeを買収
GoogleがYoutubeを買収すると正式な発表がありました。
買収金額はおよそ2000億円。
本格的にサービスを開始してから、およそ1年で、軒並み他社の動画共有サービスを抜き去り、ここまで来るというのは、傑出しています。
それにしても mixi が上場したときに一時的に時価総額 2000 億円をつけましたが、mixi と youtube の企業価値がほぼ同額というのは違和感がありますね。mixiが過剰評価されている部分もあるし、youtubeが著作権の問題で評価を下げている部分もあるでしょうね。ここらへん、もう少し考えてみると面白そうです。
買収金額はおよそ2000億円。
本格的にサービスを開始してから、およそ1年で、軒並み他社の動画共有サービスを抜き去り、ここまで来るというのは、傑出しています。
それにしても mixi が上場したときに一時的に時価総額 2000 億円をつけましたが、mixi と youtube の企業価値がほぼ同額というのは違和感がありますね。mixiが過剰評価されている部分もあるし、youtubeが著作権の問題で評価を下げている部分もあるでしょうね。ここらへん、もう少し考えてみると面白そうです。
2006年09月22日
映像配信ビジネス～古き者と新しき者
大前研一さんの「ニュースの視点」に、以下のような話が記載されていました。
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は２００７年を目処にインターネットを通じた映像配信事業に参入するというニュースを発表しました。」
「これは明らかにTSUTAYAという自分のお店そのものを否定する動きになっています。」
既存の店舗事業を行っている会社が、ネット上の取引機会の拡大に伴って、ネットビジネスに乗り出すというパターンは、これまでもあったことです。
しかし、実際はなかなかうまくいかず、ネットビジネスの世界ではネット専業の企業が常に優位に立っていると思います。書籍ではAmazon、パソコンではDellが代表例です。理由は、店舗事業とネット事業はお互いに売上の食い合いになってしまうため、ネット事業に本気になって取り掛かることが（相対的に）できないからです。
このフィールドでも、AmazonやDellのときような新興企業のチャンスは非常に大きいと思います。
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は２００７年を目処にインターネットを通じた映像配信事業に参入するというニュースを発表しました。」
「これは明らかにTSUTAYAという自分のお店そのものを否定する動きになっています。」
既存の店舗事業を行っている会社が、ネット上の取引機会の拡大に伴って、ネットビジネスに乗り出すというパターンは、これまでもあったことです。
しかし、実際はなかなかうまくいかず、ネットビジネスの世界ではネット専業の企業が常に優位に立っていると思います。書籍ではAmazon、パソコンではDellが代表例です。理由は、店舗事業とネット事業はお互いに売上の食い合いになってしまうため、ネット事業に本気になって取り掛かることが（相対的に）できないからです。
このフィールドでも、AmazonやDellのときような新興企業のチャンスは非常に大きいと思います。
2006年09月18日
del.icio.us と digg
メディアパブさんで、del.icio.us のトラフィックの伸びについて言及されていますが、ソーシャルニュースサイトである digg と比較してみると面白いです。
確かdiggのほうがスタートは遅かったはずですが、今やdiggのほうがかなり乗ってきています。私はdel.icio.usのような全方位型のソーシャルブックマークよりも、diggのようなテーマを決めた（例えばニュース）やり方のほうが長期的にはうまくいくのではないかと考えています。
メディアパブさんでページで、「そろそろ伸びも鈍化し始めるのでは」と書いてありますが、ある調査によると、日本ではソーシャルブックマークを実際に利用している人が全体の 4% 程度にもかかわらず、利用してみたいと思っているユーザーが 40% ぐらいいるので、私はまだまだまだ伸びていくと信じています。
確かdiggのほうがスタートは遅かったはずですが、今やdiggのほうがかなり乗ってきています。私はdel.icio.usのような全方位型のソーシャルブックマークよりも、diggのようなテーマを決めた（例えばニュース）やり方のほうが長期的にはうまくいくのではないかと考えています。
メディアパブさんでページで、「そろそろ伸びも鈍化し始めるのでは」と書いてありますが、ある調査によると、日本ではソーシャルブックマークを実際に利用している人が全体の 4% 程度にもかかわらず、利用してみたいと思っているユーザーが 40% ぐらいいるので、私はまだまだまだ伸びていくと信じています。
YouTubeで音楽を自由に利用できる！？
ワーナーミュージックがYoutubeを通して音楽を配信する契約を交わしたとのこと。
http://news.yahoo.com/s/ap/20060918/ap_on_hi_te/youtube_warner_music
そして何より面白いのは、次の一文だ。
ワーナーミュージックは、動画をアップロードする一般ユーザーにも、音楽をライセンスすることに同意したらしい。つまり、動画の中で音楽を自由に使える可能性がある。（ライセンス料を誰が払うのかは不明だが、たぶんYoutubeがそのコストを肩代わりするのだと思う。）
Youtubeが抱える著作権問題を解決する一歩であると共に、ユーザーとしても表現手段が広がり、もっと面白いビデオが「合法的に」作成できるかもしれない。
http://news.yahoo.com/s/ap/20060918/ap_on_hi_te/youtube_warner_music
そして何より面白いのは、次の一文だ。
Perhaps even more important for YouTube is that Warner Music has agreed to license its songs to the millions of ordinary people who upload their homemade videos to the Web site.
ワーナーミュージックは、動画をアップロードする一般ユーザーにも、音楽をライセンスすることに同意したらしい。つまり、動画の中で音楽を自由に使える可能性がある。（ライセンス料を誰が払うのかは不明だが、たぶんYoutubeがそのコストを肩代わりするのだと思う。）
Youtubeが抱える著作権問題を解決する一歩であると共に、ユーザーとしても表現手段が広がり、もっと面白いビデオが「合法的に」作成できるかもしれない。
2006年09月05日
画像サムネイルと著作権 ～ その１
今、立ち上げ中のWEBサイトの関係で、画像サムネイルが著作権にひっかかるかどうかを調べています。特にこの問題が気になり始めたのは、アメリカで Pefect 10 の Googleに対する著作権違反を根拠とした仮差押が認められた、というニュースを見てからです。サムネイルは著作権違反ではないと思っていたが、違うのか。
著作権の専門家でも何でもないのですが、調べたことを少しずつ書いていこうと思います。日米で、著作権法の中身も違うのですが、まずは判例が比較的多いアメリカの事例を調べています。
Perfect 10 の話の前に、まずはこの問題の先例となる Kelly v.s Arriba Softのケースを見てみました。以下、概略です。
(参考：Wikipedia 及び 関連資料）
事実関係
Kelly という写真家が、自らのウェブサイトに乗せていた写真画像のサムネイルが、Arriba Soft （現在のditto.com）の画像検索結果に載っているのを、著作権違反だとして訴えた、というのが訴訟の経緯です。
結論
画像サムネイルについては、著作権違反ではない、という結論がでました。
理由
著作権者は、自らの著作物を表示、コピーする排他的権利を持つわけですが、アメリカの著作権法では フェアユース(fair use)という概念で、この権利に例外を設けています。著作権の法的な意義は、創造性を促進することであって、過度の著作権保護は創造性を阻害する、という考えの下につくられた概念です。このケースで言えば、Kellyの権利を過度に保護すると、画像検索という創造物は成り立たなくなるわけです。
フェアユースの適否は、4つの要因を比較考量して決められます。以下に４つの要因と、このケースでの判決結果を整理します。
(1)the purpose and character of the use（利用の目的及び性質）
この点でまず重要なのは、利用目的が商用利用か否かということです。Arriba Softの場合は、明らかに商用利用でした。しかしながら、仮に商用利用であっても、それが既存の著作物に新たな価値を付け加えるものであるなら、フェアユースに該当する可能性が出てきます。というよりも、これこそフェアユースという概念のコアです。
Arriba Soft の場合は、Kellyの写真のサムネイルを、画像鑑賞目的ではなく、画像の検索目的のために利用したのであって、元画像を超えた価値を社会に提供しているとして、この点に関してはArriba Softに有利としています。
(2)the nature of the copyrighted work（著作物の性質）
著作物が単なる事実・思想である場合には、著作権の保護対象にはなりません。このケースの場合は、Kellyの作品は単なる事実・思想ではなく、より創造的な要素を持っていますので、この点ではKellyに有利となります。
(3)the amount and substantiality of the portion used in relation to the copyrighted work as a whole （利用の範囲）
著作物の部分的なコピーは合理的な範囲内で許される可能性があるわけですが、著作物の完全なコピーは”基本的には”フェアユースに反します。ただし、それも利用の目的と性質による、としています。
Arriba Softは、サムネイルとはいえど、画像全体のコピーを行ったわけですが、それは画像検索という目的上、合理的であり、この3番目の要因はArriba Soft/Kellyのいずれにも有利にならない（つまり中立）としています。
(4)the effect of the use upon the potential market for or value of the copyrighted work （著作物の属する市場への影響）
Kellyは写真画像を他サイトにライセンスする、もしくは自らのサイトの広告掲載で収入を得ています。もしもArriba Softのサムネイル画像が、これらのマーケットを侵害する可能性があるなら、フェアユースにならない可能性があります。
しかしながら、Arriba Softはサムネイル画像を検索結果に表示することによって、Kellyのサイトにトラフィックを誘導することはあっても、Kellyのビジネスを侵害することにはなりません。よってこの点でも、Arriba Softの有利となります。
以上の4点を総合的に見て、Arriba Softのサムネイル画像の利用は、フェアユースと判定されました。
次に考えること
①Googleへの仮差押はなぜ認められたか？
上記のような判決があるにもかかわらず、Googleへの仮差押はなぜ認められたのか？ちらっと差押の根拠を詳しく読んでみましたが、Arriba Softのときとは違う要因が幾つかありそうです。それは次回のエントリーで。。
②日本ではどうなのか？
上記の判決の論理をそのまま日本の画像検索サイトに適用すると、けっこう危ないサイトは幾つかあります。例えば、Yahooの画像検索は、サムネイルとは言えないサイズの画像を表示したり、画像に直接リンクをはっているので。。。
日本の著作権の勉強をもう少しした後に、考えてみたいと思います。
著作権の専門家でも何でもないのですが、調べたことを少しずつ書いていこうと思います。日米で、著作権法の中身も違うのですが、まずは判例が比較的多いアメリカの事例を調べています。
Perfect 10 の話の前に、まずはこの問題の先例となる Kelly v.s Arriba Softのケースを見てみました。以下、概略です。
(参考：Wikipedia 及び 関連資料）
事実関係
Kelly という写真家が、自らのウェブサイトに乗せていた写真画像のサムネイルが、Arriba Soft （現在のditto.com）の画像検索結果に載っているのを、著作権違反だとして訴えた、というのが訴訟の経緯です。
結論
画像サムネイルについては、著作権違反ではない、という結論がでました。
理由
著作権者は、自らの著作物を表示、コピーする排他的権利を持つわけですが、アメリカの著作権法では フェアユース(fair use)という概念で、この権利に例外を設けています。著作権の法的な意義は、創造性を促進することであって、過度の著作権保護は創造性を阻害する、という考えの下につくられた概念です。このケースで言えば、Kellyの権利を過度に保護すると、画像検索という創造物は成り立たなくなるわけです。
フェアユースの適否は、4つの要因を比較考量して決められます。以下に４つの要因と、このケースでの判決結果を整理します。
(1)the purpose and character of the use（利用の目的及び性質）
この点でまず重要なのは、利用目的が商用利用か否かということです。Arriba Softの場合は、明らかに商用利用でした。しかしながら、仮に商用利用であっても、それが既存の著作物に新たな価値を付け加えるものであるなら、フェアユースに該当する可能性が出てきます。というよりも、これこそフェアユースという概念のコアです。
Arriba Soft の場合は、Kellyの写真のサムネイルを、画像鑑賞目的ではなく、画像の検索目的のために利用したのであって、元画像を超えた価値を社会に提供しているとして、この点に関してはArriba Softに有利としています。
(2)the nature of the copyrighted work（著作物の性質）
著作物が単なる事実・思想である場合には、著作権の保護対象にはなりません。このケースの場合は、Kellyの作品は単なる事実・思想ではなく、より創造的な要素を持っていますので、この点ではKellyに有利となります。
(3)the amount and substantiality of the portion used in relation to the copyrighted work as a whole （利用の範囲）
著作物の部分的なコピーは合理的な範囲内で許される可能性があるわけですが、著作物の完全なコピーは”基本的には”フェアユースに反します。ただし、それも利用の目的と性質による、としています。
Arriba Softは、サムネイルとはいえど、画像全体のコピーを行ったわけですが、それは画像検索という目的上、合理的であり、この3番目の要因はArriba Soft/Kellyのいずれにも有利にならない（つまり中立）としています。
(4)the effect of the use upon the potential market for or value of the copyrighted work （著作物の属する市場への影響）
Kellyは写真画像を他サイトにライセンスする、もしくは自らのサイトの広告掲載で収入を得ています。もしもArriba Softのサムネイル画像が、これらのマーケットを侵害する可能性があるなら、フェアユースにならない可能性があります。
しかしながら、Arriba Softはサムネイル画像を検索結果に表示することによって、Kellyのサイトにトラフィックを誘導することはあっても、Kellyのビジネスを侵害することにはなりません。よってこの点でも、Arriba Softの有利となります。
以上の4点を総合的に見て、Arriba Softのサムネイル画像の利用は、フェアユースと判定されました。
次に考えること
①Googleへの仮差押はなぜ認められたか？
上記のような判決があるにもかかわらず、Googleへの仮差押はなぜ認められたのか？ちらっと差押の根拠を詳しく読んでみましたが、Arriba Softのときとは違う要因が幾つかありそうです。それは次回のエントリーで。。
②日本ではどうなのか？
上記の判決の論理をそのまま日本の画像検索サイトに適用すると、けっこう危ないサイトは幾つかあります。例えば、Yahooの画像検索は、サムネイルとは言えないサイズの画像を表示したり、画像に直接リンクをはっているので。。。
日本の著作権の勉強をもう少しした後に、考えてみたいと思います。
タグ：著作権
2006年07月23日
Yahooの落ち込み（Google, Yahoo, Microsoftの決算報告）
アメリカで、Google、Yahoo、Microsoftなどの四半期決算が公表されました。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20177067,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20174227,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20177047,00.htm
以下は、この5日間の各社の株価（アメリカ）の動きです。
Yahoo
Google
Microsoft
Yahooの発表が7/19、Googleとマイクロソフトが7/20です。マイクロソフトは大規模な自社株買いなどの発表もあって、株価が上昇しているのが分かります。何より衝撃的なのは、Yahooの株が急激に落ち込んでいることです。
売上高は前年比で上昇しているものの「アナリスト予測」を下回った、ということと、新しい広告プラットフォームの導入が遅れるということが起因しているようです。
私は株をやるわけではありませんが、株価の動きを見ると、市場がYahooに何を期待していたのか、何に失望したのかが分かります。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20177067,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20174227,00.htm
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20177047,00.htm
以下は、この5日間の各社の株価（アメリカ）の動きです。
Yahoo
Microsoft
Yahooの発表が7/19、Googleとマイクロソフトが7/20です。マイクロソフトは大規模な自社株買いなどの発表もあって、株価が上昇しているのが分かります。何より衝撃的なのは、Yahooの株が急激に落ち込んでいることです。
売上高は前年比で上昇しているものの「アナリスト予測」を下回った、ということと、新しい広告プラットフォームの導入が遅れるということが起因しているようです。
私は株をやるわけではありませんが、株価の動きを見ると、市場がYahooに何を期待していたのか、何に失望したのかが分かります。
2006年07月05日
「ネットワーク中立性」(Network Neutrality)について
ネットワーク中立性に関する記事やブログを、ちょくちょくブックマークしてきたものの、いろんな議論が書いてあって混乱してきたので、少し整理しようと思い、エントリーします。
■ネットワーク中立性とは
そもそもネットワーク中立性とはなんなんでしょうか？WWWの創始者とされるTim Barners-Leeは、次のように定義しています。
Net neutrality is this: If I pay to connect to the Net with a certain quality of service, and you pay to connect with that or greater quality of service, then we can communicate at that level. （ネットワーク中立性とは、もし「私」が一定のクオリティーに対してネット接続料金を支払い、「あなた」もそれと同様のクオリティーに対してネット接続料金を払ったなら、「私」と「あなた」はそのクオリティーレベルで通信が可能である、ということだ）
なので、例えばISPが自分たちが配信するコンテンツに優先的にバンド幅を割り当てることで、他のコンテンツが許容範囲下のバンド幅しか割り当てられないことがあれば、ネットワーク中立性の思想に反するということになります。
消費者自身の判断でコンテンツを選び、そうすることによって競争が促進され、ネット上でのイノベーションが促進される、というのが彼らの基本的な主張でしょう。
これ自体は誰も否定しないでしょうが、別の視点で様々な反論があります。
■ 反論１：パケットに優先順位をつけるのはネットの基本的な技術である
動画など一定のクオリティーが要求されるサービスを優先的にパケット転送するのは、インターネットの基本的な技術であり、ネットワーク中立性を主張する人たちはそれを阻害するというのか！という反論です。
さきほどの Tim のネットワーク中立性の定義に立ち返ってみれば、「パケットに優先順位をつけてはならない」ということを言っているわけではないので、この反論はどこか的がはずれている気がします。
"A"という動画サイトと、"B"という動画サイトがあったときに、"A"よりも"B"を優先すれば、中立性の概念に反する可能性がありますが、「動画配信」に対して他のサービスよりも優先順位をつけるのは問題にならないはずです。
Googleも総務省への提言書に、客観的に合理的な優先順位化であれば問題ないと書いています。
■ 反論２: 新たな規制をつくらなくても、特定のコンテンツを差別することはない
これはさらに2つの要素に分かれている気がします。
①既にそれなりに規制が存在する（アメリカの話）
②コンテンツを差別したら、そもそもISPとしての価値が下がってしまう
①は私には判断がつきません。既に相応の規制があるのかもしれません。
②は、もしISPが自社のコンテンツだけ優先配信するようなポリシーを取ったら、ユーザーは別のISPに乗り換えようという誘引が働くはずであり、そもそもISPはそんなことをしない、ということで一面正しいと思います。まさしく"Content is king"ですから。
ただし、これはGoogleの総務省の提言書にあるように、ISP間で「競争が働いていれば」という前提つきだと思います。アメリカはインフラ系の会社がM&Aで寡占化状態になっていますので、消費者にチョイスがないというのが、ネットワーク中立性を主張している人たちの言い分だと思います。（逆に通信業者側は競争が働いている、と言っているわけですが…）。
日本ではADSL市場では、規制緩和とソフトバンクのおかげでかなり競争が働いていますが、光ファイバーの市場ではNTTが圧倒的なシェアを持っている状態です。
■ 反論３：このままだと通信業者はやっていけないのだよ、財政的に…
背景としては、以下のように感じだと思います。
①消費者に要求できる通信価格は定額化＆低下している
②GyaoやYoutubeのような動画サイトの増加によりトラフィックが急増している
③よって、通信設備への投資が必要であるにもかかわらず、消費者価格を上げることもできない
④だから、コンテンツプロバイダーに課金するなどのビジネスモデルの多様化が必要
通信業者が主張しているのは、ネットワーク中立性を強制すれば、ビジネスモデルに制約をかけることになり、結果的に通信インフラの整備が遅れる、ということです。
私はこの前、ICPF( http://www.icpf.jp/ )のセミナーでGoogle日本法人社長である村上さんの講演を聞きにいったのですが、村上社長は「消費者ごとに水道メーターみたいにトラフィックメーターをつけるしかない」（つまり、トラフィック量で課金するしかない）と仰っていました。これが通信業者が主張している「ビジネスモデルへの制約」ということであって、ネットワーク中立性を主張する側から、この問題に対する的確な答えがないような気がしてます。
■ 私なりには…
勉強不足で具体的なことをは何も言えませんが、基本は通信業者間で適正な競争を起こすことが第一であって、ネットワーク中立性を「強制」するのは、その次の手なんだろうと思っています。
論点としては上記のような感じだと思ってるのですが、事実認識の違う記事があるので（通信業者は本当に財政的にやばいのか？とか）、そこらへんをちゃんと整理しないと、思考が進まなさそうなので今日はこの辺で。。
[参考情報]
「ネット中立性」関連法案、米上院委員会では賛否同数で否決(CNET)
「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論
総務省：ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する追加意見の公表（Googleなどの企業からの提言書があります）
インターネット中立性（池田信夫氏）
インターネットの自由と規制（池田信夫氏）
Net Neutrality: This is serious (Tim Barners-Leeが動画でネットワーク中立性を訴えています）
Network neutrality? Welcome to the stupid Internet
SAVE THE INTERNET.COM
Hardware firms oppose Net neutrality laws
ebayのネットワーク中立性への訴え
Googleのネットワーク中立性への訴え
■ネットワーク中立性とは
そもそもネットワーク中立性とはなんなんでしょうか？WWWの創始者とされるTim Barners-Leeは、次のように定義しています。
Net neutrality is this: If I pay to connect to the Net with a certain quality of service, and you pay to connect with that or greater quality of service, then we can communicate at that level. （ネットワーク中立性とは、もし「私」が一定のクオリティーに対してネット接続料金を支払い、「あなた」もそれと同様のクオリティーに対してネット接続料金を払ったなら、「私」と「あなた」はそのクオリティーレベルで通信が可能である、ということだ）
なので、例えばISPが自分たちが配信するコンテンツに優先的にバンド幅を割り当てることで、他のコンテンツが許容範囲下のバンド幅しか割り当てられないことがあれば、ネットワーク中立性の思想に反するということになります。
消費者自身の判断でコンテンツを選び、そうすることによって競争が促進され、ネット上でのイノベーションが促進される、というのが彼らの基本的な主張でしょう。
これ自体は誰も否定しないでしょうが、別の視点で様々な反論があります。
■ 反論１：パケットに優先順位をつけるのはネットの基本的な技術である
動画など一定のクオリティーが要求されるサービスを優先的にパケット転送するのは、インターネットの基本的な技術であり、ネットワーク中立性を主張する人たちはそれを阻害するというのか！という反論です。
さきほどの Tim のネットワーク中立性の定義に立ち返ってみれば、「パケットに優先順位をつけてはならない」ということを言っているわけではないので、この反論はどこか的がはずれている気がします。
"A"という動画サイトと、"B"という動画サイトがあったときに、"A"よりも"B"を優先すれば、中立性の概念に反する可能性がありますが、「動画配信」に対して他のサービスよりも優先順位をつけるのは問題にならないはずです。
Googleも総務省への提言書に、客観的に合理的な優先順位化であれば問題ないと書いています。
■ 反論２: 新たな規制をつくらなくても、特定のコンテンツを差別することはない
これはさらに2つの要素に分かれている気がします。
①既にそれなりに規制が存在する（アメリカの話）
②コンテンツを差別したら、そもそもISPとしての価値が下がってしまう
①は私には判断がつきません。既に相応の規制があるのかもしれません。
②は、もしISPが自社のコンテンツだけ優先配信するようなポリシーを取ったら、ユーザーは別のISPに乗り換えようという誘引が働くはずであり、そもそもISPはそんなことをしない、ということで一面正しいと思います。まさしく"Content is king"ですから。
ただし、これはGoogleの総務省の提言書にあるように、ISP間で「競争が働いていれば」という前提つきだと思います。アメリカはインフラ系の会社がM&Aで寡占化状態になっていますので、消費者にチョイスがないというのが、ネットワーク中立性を主張している人たちの言い分だと思います。（逆に通信業者側は競争が働いている、と言っているわけですが…）。
日本ではADSL市場では、規制緩和とソフトバンクのおかげでかなり競争が働いていますが、光ファイバーの市場ではNTTが圧倒的なシェアを持っている状態です。
■ 反論３：このままだと通信業者はやっていけないのだよ、財政的に…
背景としては、以下のように感じだと思います。
①消費者に要求できる通信価格は定額化＆低下している
②GyaoやYoutubeのような動画サイトの増加によりトラフィックが急増している
③よって、通信設備への投資が必要であるにもかかわらず、消費者価格を上げることもできない
④だから、コンテンツプロバイダーに課金するなどのビジネスモデルの多様化が必要
通信業者が主張しているのは、ネットワーク中立性を強制すれば、ビジネスモデルに制約をかけることになり、結果的に通信インフラの整備が遅れる、ということです。
私はこの前、ICPF( http://www.icpf.jp/ )のセミナーでGoogle日本法人社長である村上さんの講演を聞きにいったのですが、村上社長は「消費者ごとに水道メーターみたいにトラフィックメーターをつけるしかない」（つまり、トラフィック量で課金するしかない）と仰っていました。これが通信業者が主張している「ビジネスモデルへの制約」ということであって、ネットワーク中立性を主張する側から、この問題に対する的確な答えがないような気がしてます。
■ 私なりには…
勉強不足で具体的なことをは何も言えませんが、基本は通信業者間で適正な競争を起こすことが第一であって、ネットワーク中立性を「強制」するのは、その次の手なんだろうと思っています。
論点としては上記のような感じだと思ってるのですが、事実認識の違う記事があるので（通信業者は本当に財政的にやばいのか？とか）、そこらへんをちゃんと整理しないと、思考が進まなさそうなので今日はこの辺で。。
[参考情報]
「ネット中立性」関連法案、米上院委員会では賛否同数で否決(CNET)
「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論
総務省：ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する追加意見の公表（Googleなどの企業からの提言書があります）
インターネット中立性（池田信夫氏）
インターネットの自由と規制（池田信夫氏）
Net Neutrality: This is serious (Tim Barners-Leeが動画でネットワーク中立性を訴えています）
Network neutrality? Welcome to the stupid Internet
SAVE THE INTERNET.COM
Hardware firms oppose Net neutrality laws
ebayのネットワーク中立性への訴え
Googleのネットワーク中立性への訴え
